政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていく予定であります。
企業主導型保育事業の申請は企業様と当社とが協力して設置まで行い、以降の保育事業に関しては当社が委託として運営するスタイルをとっています。補助金の申請書類や保育書類は専門的な内容も数多く含まれますので、当社が一括で行います。 また企業主導型保育事業の補助金を活用して保育所を設置しようとお考えの企業様への事前のご説明も行っておりますので、企業主導型保育事業の補助金を利用して保育施設設置の検討をされている企業様はお気軽にお問い合わせください。